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韓国製の電化製品遠隔制御システムを販売
新日警サービス 防犯対策も可能
警備保障業、ビル管理の新日警サービス（福岡市中央区桜坂二丁目、鴨林広憲社長）は九月以降、韓国製の電化製品遠隔制御システムを本格的に販売開始した。
これは、韓国のプラネットＩＮＴ社の日本総販売元になっている㈱プラネットアイエヌティ・ジャパン（東京都大田区、荒川信也社長）と同社が販売提携を結び開始したもの。同商品「ＰＬＣ技術商品」は、携帯電話や一般電話、あるいは専用コントロール機器を用いて、外部から既存電機配線を通じて家庭にある家電製品のオンオフ操作ができるというもの。制御したい電化製品のコンセントに専用スイッチを取り付ける以外は大掛かりな工事が不用なため、利用目的に応じて安価に設置できるのが特徴。また、センサーを設置すれば防犯対策としても利用でき、侵入者が発生した場合は警報音を鳴らすほか、携帯電話などに連絡が行く仕組みとなっている。すでに韓国ではプラネットＩＮＴ社を通じて二万世帯が同システムを設置しているという。日本での設置費用は三十万円強を想定している。
同社では同システムを販売していくと同時に、外部からの侵入者や異常が発生した際に現場にかけつける警備需要を見込んで積極的に展開していく方針。
同社は一九八九年十一月設立、資本金は一千万円、売上高は一億五千万円、従業員数は六十八人。
鴨林社長は熊本市出身で、一九四七年四月二十九日生まれの五十七歳。福岡大学経済学部卒、趣味はゴルフ、旅行、読書。
2004.7.27 発行 週刊経済より
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