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全国の幼児施設向けに護身スプレー販売を強化
メースディフェンスサービス 割引制度の設定で普及図る
防犯グッズ販売、防衛サービス業を展開するメース・ディフェンスサービス（福岡市中央区赤坂一丁目、相崎正和社長）は今後、全国の保育園、託児所などの幼児施設向けに、護身スプレーの販売を強化する。
突然の侵入犯による事故、犯罪が増えるなど、最近は子供が暴漢に巻き込まれるケースが多発しているのを受け、保安設備としての普及を促すもの。
販売するスプレーは高さ二十三・五㎝、直径六・五㎝の設置型タイプで、性能は連続噴射時間が七秒、有効射程距離が七メートル。標準価格は一本二万五千円（規定のトレーニング料含む）だが、現在同施設に向けた「ＭＤＳ育英施設支援割引」という独自購入制度の設定や、商品に対するスポンサー企業を募集するなど、スプレーを安価で提供できる仕組みを構築中という。
相崎社長は「『大人が子供を守る』という意識を啓発することに重点を置いている。特に大切な子供を保護者から預かっている施設関係者は、その重要性を認識することが不可欠。ぜひ護身スプレーを導入してもらいたい」と話している。
同社が販売する護身スプレー「メース」（米国メース社製）は、天然ペッパーと複数の化学合成した催涙成分で構成されており、これを吹き付けることで、吸器系統を刺激し、相手にアレルギー反応を引き起こさせる作用を持つ。ただし殺傷効果、後遺症が無いのが特徴で、米国では同製品が軍・警察で正式採用。一般ユーザーにも徹底した法規制の下で護身用グッズとして普及している。同社では昨年十月、製造元の米国メース社と日本における正規輸入総代理店契約を締結したのを機に、日本 国内での本格的な販売を開始した。
ＦＣ方式で販売スタッフを500人。
また同社は今後、ＦＣ方式により全国規模で護身スプレーの販売スタッフを募集する。
営業エリア、および営業スタッフの急速な拡大を目的としたもので、防犯に対する知識向上と同社が扱う催涙・護身スプレーの適正使用を促進し、護身スプレーの普及拡大を図る。年間五百人のスタッフ獲得を目指す。
加盟する際は加盟料三十一万五千円（トレーニングキット・トレーニング料含む）が必要で、同社の専属トレーナーによる適性審査の後、独自に作成されたディフェンガイドラインに沿い、使用方法、品質管理、注意事項、状況把握、防犯・正当防衛に関する法的知識をカリキュラム形式で習得、さらに実際にスプレーを使用した実地研修を二十四時間受講することが義務付けられる。トレーニング終了後は、ＭＤＳ（メース・ディフェンスサービス）トレーナーとして認定され、初めて護身スプレーの取り扱い、販売が可能となる。なお、報酬は販売本数に応じ、一本あたり三千円から一万円が支給される。
相崎社長は「商品の適正な流通・使用の堅守に重点課題を置いている。販売から廃棄処理までは当社が一括で管理し、不正の無い安全な使用を推進していきたい」と話している。
同社は二〇〇二年五月創業、二〇〇四年三月設立、資本金は一千万円。決算期は二月、従業員数は八人。
相崎社長は六八年十月二十四日生まれの三十五歳、直方市出身、筑豊高校商業科卒、趣味は家族サービス
2004.7.27 発行 週刊経済より
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