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2005年1月26日


物流倉庫跡を3000万円かけ改築し12月1日本社移転

ゼコー コスト削減と業務効率化図る

小売業向けPOSシステム販売業のゼコー(福岡市博多区那珂六丁目、古谷正社長)は、同町内の物流倉庫跡を約三千万円かけ改築、十二月一日付で本社を移転した。
 同社は近年、主力のPOSシステムの販売に加え、店頭向け製水自動販売機「アピュア」の設置実績が好調に推移、現事務所が手狭になったため、かねてから業務の簡素化が図れるよう、倉庫兼事務所として使用できる賃貸物件への入居を希望していた。移転に伴い、これまで業務委託していた同製品の入出荷、配送、保管業務を一本化させ、大幅なコス トダウンと業務効率のアップを目指す。
 場所は旧本社の北側、通称「筑紫通り」沿いの「ネッツ西日本ユーロード筑紫通」横。敷地面積は約千五百u。平屋建ての延べ床面積は約千三百四十uで、フロア内訳は事務所が四百三十u、倉庫が六百三十u、工場が二百七十五uとなっている。  木原貞憲専務は「業務を遂行する上で、十分なスペースが確保できた。受発注から配送までトータルで管理できるのは大きい」と話している。

 環境マネジメントISO14001の取得を計画

 また同社は、来年七月をめどに環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証取得を計画している。
 企業活動、製品、サービスの環境負荷低減を継続的に改善するシステム構築を図り、環境保全に対する社会的信頼度の向上を図るもの。来年七月に迎える会社設立三十周年に合わせた取得を目指す。
 認証準備を進めているのは本社と東京支店(東京都新宿区)で、審査機関はペリージョンソンコンサルティング梶A年内までに内部監査を済ませ、来年四月の本審査に臨む。
 同社は一九七五年七月設立、資本金四千八十七万八千万円、〇四年三月期の売上高は八億二千万円、従業員数は三十三人。出先には東京支店 と名古屋・熊本の両営業所がある。
 古谷社長は三九年八月十七日生まれの六十五歳、山口県出身、北九州大学商学部卒、趣味は弓道。

2004.11.16 発行 週刊経済より

 

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