電気通信設備業・西部電気工業（福岡本社・福岡市博多区博多駅東三丁目、笠原正昭社長）は、六月十三日からデータセンター方式の「介護事業者向け介護サポートサービス」の提供を始めた。
新規事業の一環としてスタートしたもので、ヘルパーの予定・実績管理をはじめ、実績データからのヘルパー給与計算、国保連合会への介護給付費請求とも連動し、毎月の煩雑な事務処理を軽減できる。また、データセンター方式の採用により、介護事業者は独自にシステム用のサーバーを購入する必要がなく、この結果、通常四十万円から百万円以上かかっていたサーバー購入費や保守運用費も不要になる。サービス利用料は月額料金制を採用し、介護事業者の初期投資にかかる負担を軽減して、月額数千円から数万円と比較的小規模な介護事業者にも導入しやすい料金体系となっている。
来年度は介護保険制度の大きな制度改正が予定されており、システム の大幅な変更が予想される。これらのシステム変更については同社が対応し、利用者の負担はない。同社では「社会福祉に一生懸命な介護事業者全般をサポートしたい」と話している。
2005.6.28 発行 週刊経済より
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