コンピュータ・ソフトウエアの開発・コンサルティングの大信情報システム�梶i福岡市博多区比恵町、國崎求社長）は六月、ＩＣカードを利用した電気錠や入退室管理などのセキュリティシステムを開発、販売を 開始した。
　近年、防犯・警備や管理体制に関する要望が高まっていることなどから開発を進めていた。長年のアパルトヘイト体制下で電気錠などのセキュリティ技術の進んだ南アフリカ共和国製の機械に、日本のニーズに合うよう自社開発した管理系のソフトウエアなど付加している。すでに 東京で導入実績も上げており、中小企業や店舗、工場などを対象に、東京・福岡をエリアに年間十件程度の販売を目指す。将来的にはマンションやオフィスビルなどにも拡大したい考え。
　非接触型のカードリーダー（カード認識端末）にＩＣカードを近づけることで、瞬時に電気錠を施解錠する仕組み。入退室者や時間、利用目 的などの履歴管理やスタッフの所在確認のほか、時間帯制限や入退出理由など様々な制限・条件付加もできる。出退勤や給与計算システムなどのパッケージソフトとの連動にもカスタマイズで対応しており、現在一体化したシステムの開発を進めている。八月までに入室者数の把握や個人履歴の一覧などの機能強化も進める予定。カード利用者は最大二千人 まで管理可能で、管理者や一般、訪問者など最大で四種類まで自由に区分できる。コントロール装置一台の利用上限は最大ドア数十六、または最大ドア数十五と四基までのエレベーターコントロールの組み合わせ。価格はドア二つとＩＣカード百枚の場合で、初期設定や工事なども含め三百万円程度から。 　
同社は一九八一年十一月設立、資本金四千万円、従業員七十四人。〇二年十月期の売上高は六億二千四百万円、経常利益は四百万円。東京都町田市に事務所を開設している。取扱構成はソフトウエア開発が五〇〜六〇％、携帯電話向けシステム開発が二〇〜三〇％、コンサルティング他二〇％。

2003.07.1 発行　週刊経済より