集合住宅無人管理システム代理店を100店目指す

東亜テクノ　年内をめどに

　集合住宅向けシステム開発の東亜テクノ（福岡市中央区荒戸一丁目、藤江信蔵社長）は年内をめどに、集合住宅向けの無人管理システム代理店百店を目指す。
　これは宅配ボックスとインターフォンを組み合わせた集合住宅向けの無人管理システムの全国展開の一環。国内の不動産業者を対象とし、マンションオーナーに対して無償で同システムの設置を提案する。五年間で二十四台（初年度七台、以降年間四台）の販売ノルマは発生するが、同システムが装備された住宅入居者に向けた通販・決済サービスの手数 料の一部をインセンティブとしてつけることで普及を目指す。また、ビルメンテナンス業者を加盟店として募り、システム導入費用をリースで負担する。ビルメンテナンス業者は同システム導入したビルの掃除などの業務を請け負い、新規の不動産業者との窓口ができるメリットが生まれる。藤江社長は「国内をエリア分けしており、確実に仕事を分配でき るようにしていく」と話している。
　同社は二〇〇一年九月設立、資本金三千二百七十五万円、売上高一億五千七百九十六万七千円、経常利益千百四十三万円（〇三年七月期）、従業員四人。同社は三月九日付でグリーンシート市場（未公開株式売買市場）に登録した。 　藤江社長は広島市出身、一九四四年八月十五日生まれの五十九歳、武蔵野美術大学卒。

2004.5.11 発行　週刊経済より

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