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三井造船と包括型連携研究契約を締結
九州大学 水素エネルギー、船舶などの分野で
九州大学（福岡市東区箱崎六丁目、梶山千里総長）は、六月十四日付で三井造船（東京都中央区、元山登雄社長）と組織対応型（包括型）連携研究契約を締結した。
九州大学としては、三菱重工業などに続き七社目の連携契約で、法人化後の組織ベースの連携契約としては初となった。同契約は、主に同社の造船や環境・エネルギー分野の研究について九大と同社が共同研究、委託研究を推進し実用化技術を開発することを目指す。契約期間は二年間だが、延長の可能性もある。
当初は主に、①水素エネルギー利用（CO2削減）技術の開発、②船舶関連の要素技術の開発、③バイオ利用技術の開発をテーマとして採り上げる。九大側では同研究により、研究室間の横断的な交流も期待しており、各研究室の持つ個々の技術を融合し新技術の創出を目指す。
連携契約の運営は、九大知的財産本部長と三井造船の技術本部長、両 者の研究代表者、産学連携担当者などからなる「連携協議会」が担当する。
九大と三井造船は、以前から造船技術分野の研究開発において連携しており、同社の長期事業戦略の一つである「環境・エネルギー事業指向の材料技術開発」においてすでに共同研究を実施していた。
2004.6.22 発行 週刊経済より
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