賃貸アパート建設販売・管理のシノハラ建設システム（福岡市博多区博多駅南一丁目、篠原英明社長）は四月から、地震など自然災害の発生時に入居者の安否確認や物件の被害状況を把握し、通知するサービスを開始した。
従来同社では、留守中の侵入者、火災発生などを携帯電話やパソコンに通知する、防犯を主眼としたサービスを提供していたが、それらに地震など自然災害発生時の入居者の安否確認や物件の被害状況を把握できる機能を付加した。
新システムは、居室内に設置したＩＰ通報端末とＡＳＰサーバによって、各センサーからの無線信号をサーバに送信・通報。サーバには入居者ごとに最大三カ所のメールアドレスを登録でき、各通報信号に対応して、入居者へ異常通知メールを送信する仕組みになっている。
同社では、入居者からの返信メール等によって、被害状況、入居者の 安否などの情報を集約し、避難場所の告知や二次災害に対する警報の発信、入居者の親族などからの問合せへの対応が可能になるという。
同社は一九九〇年設立、従業員数は百三十人、資本金は五億六千七百万円。子会社にシノハラコーポレーション、エスケーエナジー、日商ハーモニー、関連会社にマイメディアがある。
2005.4.19 発行 週刊経済より
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