半導体製造装置保守、パッケージソフトウエア、システムＬＳＩ設計・開発のジェイエムネット（福岡市博多区下川端町、植木一夫社長）は、技術系のベンチャー企業や研究開発機関から持ち込まれた技術や新規事業のアイデアを将来的に事業化させることを目的に支援、サポートする「ＭＯＴビジネス」を開始した。八月末の上期中までに第一件目を、年間では二、三件の事業化実現を目指す。
「ＭＯＴ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｏｆ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＝技術経営）」とは、最先端新技術の発掘と商品事業化、また技術開発研究で誕生した技術やアイデアを「収益を生み出すビジネス」につなげる経営戦略のこと。
同社では、提案された新規事業のアイデアについて、取締役会で承認した後、技術者の創業支援を含めたサポートを実施し、新会社設立もしくは同社内に新事業部門を設立。経営資源やノウハウを供給し、新規事
業を成功させることにより収益（キャピタルゲイン・新規収益）の獲得を目指す。これに伴い、三月一日には、提案窓口と最初の評価・検証機関をかねる「ＭＯＴ評議会」を発足した。新規事業アイデアは、まず初めに同評議会において、ビジネスモデルや収益計画を評価・検証されたうえで、承認を経て同社取締役会に挙げられる仕組み。
同社には、以前からベンチャー企業からの投資依頼があったというが、これまでそれら投資案件の対応において、社内に仕組みがなかった。それを受けて、体制構築の一環で「ＭＯＴ評議会」の発足に至った。
現在、植木社長自らも加わって数人でＭＯＴビジネスを担当している。「遅くとも五年以内に上場できる将来性のある事業アイデアを求める」とし、すでにいくつかの案件が持ち込まれているという。
植木社長は「当社のＭＯＴを通じて生まれた企業が、Ｑボードにまずは五社程度上場してもらいたい」と話している。
同社は一九九五年三月創業・設立、資本金は二億千三百七十万円。従業員は百五十七人。二〇〇四年二月期の売上高は十二億五千五百六十七万円。経常利益は四億八千五百四十九万円。
植木社長は大分市出身、一九六〇年八月二十七日生まれの四十四歳。大分高等専門学校電気工学科卒。趣味は音楽鑑賞、ゴルフ。
2005.5.10 発行 週刊経済より
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