福岡市博多区比恵町の独立系システム構築会社ピー・ビーシステムズ（冨田和久社長）は、メタフレーム環境下で活用する情報漏えい対策システムを開発し、五月二十五日に全国発売した。
従来から販売している帳簿開発・運用ツール「デルバイ」の機能に、帳簿出力の際にも情報漏えい対策機能を付加したシステムで、商品名は「デルバイセック」。印刷ログデータをサーバ側に保管し、管理者がデータを分析・検索できる仕組みで、画面系の情報だけでなく帳簿出力などの印刷面でも監視できる。利用するプリンターのメーカーや種類などハードウェアに関係なく、メタフレーム環境下ならばハードウェアに制約されない点が特徴。基本パッケージの価格は、税込みで四十九万八千七百五十円。
メタフレームはシトリックス・システムズ・ジャパンが販売しているソフトウェアで、「Citrix MataFrame」の略。一九九九年に日本で販売を開始。Ｗｅｂシステムに比べて日本での普及率は低いが、企業情報システムをサーバで一元管理できるため、情報漏えい対策目的でシステム基盤として導入する企業が増えているという。
同社が販売している「デルバイ」は、全国で約一万ライセンス（ＯＥＭ版含む）を販売。メタフレーム環境に特化した帳票開発・運用ツール
で、どんなプリンターでも高速で鮮明な印刷を可能とするという。新商品は、この「デルバイ」の新ラインナップ製品として開発したもの。
情報アクセスログを解析する拡張サービスを開始 また、同社はメタフレームの情報アクセスログを解析する拡張システ
ムを開発し、五月からサービスを開始した。
メタフレーム最上級ランクの「Enterprise Edition」に標準添付されているリソースマネージャーが収集するアクセスログ情報を、インターネットブラウザを利用してエンドユーザーに分かりやすく、見やすい情報に加工して表示するもの。雛形プログラムをユーザー企業の要望に応
じてカスタマイズできる。サービス名は「リソースマネージャー拡張サービス」（ＲＭ―ｅサービス）。データを加工・分析することで、情報システム運用担当者の利便性を図る。例えば、大規模ユーザーなどでは、複数のメタフレームサーバに対する時間帯別のログインユーザー数を一覧表示することで、負荷の高いサーバや全体のログインユーザー数を一目で認識できる。また、不審なアクセス状況なども監視でき、情報漏えい対策ツールの側面も持っている。
同社は一九九七年二月設立で、資本金は一億八百八十三万円。システム開発・構築のほか、メタフレーム導入のコンサルティング業務を展開し、年間五十社程度、累計二百社以上のコンサルタント実績を持つ。シトリックス社からは、最上位クラスのプラチナアドバイザーとして認定を受けている。日本では約二百八十社がシトリックス社認定パートナーとなっているが、このうちプラチナアドバイザーは大手を中心に全国十一社しかない。〇四年九月期の売上高は約三億四千万円。従業員は二十二人。
冨田社長は福岡市東区舞松原出身で、六三年七月十七日生まれの四十一歳。九州大学経済学部経済工学科卒。趣味は音楽と読書。
来年７月をめどに東証マザーズに株式上場を計画
また同社は、来年七月をめどに東証マザーズに株式の上場を計画している。
今年九月期決算を基準に申請する計画で、最終的には来年三月の中間期の状況を見た上で申請する。また、地元福岡の福証Ｑボードにも並行上場する方針で、株式上場で信用面、知名度向上による業容拡大を図る考え。主幹事証券会社は、マネックス・ビーンズ証券。冨田社長は「前期は、大型案件を抱えてそのサポートに人員を充てたため、決算として
は赤字の結果となったが、当社のビジネスモデルを再構築する良いきっかけになった。改めてビジネスモデルと社内体制を整備し、当初計画よりも一年遅れの申請の予定となった」と話している。
同社は一九九七年二月設立で、資本金は一億八百八十三万円。システム開発・構築のほか、メタフレーム導入のコンサルティング業務を展開
し、年間五十社程度、累計二百社以上のコンサルタント実績を持つ。シトリックス社からは、最上位クラスのプラチナアドバイザーとして認定を受けている。日本では約二百八十社がシトリックス社認定パートナーとなっているが、このうちプラチナアドバイザーは大手を中心に全国十一社しかない。〇四年九月期の売上高は約三億四千万円。従業員は二十
二人。
冨田社長は福岡市東区舞松原出身で、六三年七月十七日生まれの四十一歳。九州大学経済学部経済工学科卒。趣味は音楽と読書。
今期売上高見込みはは大幅増の6.3億円
また同社は、二〇〇五年九月期決算で売上高が対前期比約八五％増の六億三千万円、経常利益が三千万円前後を見込んでいる。
今期は大型案件がなく、最大でも三千万円ほどだが、売り上げは順調に推移しており、同社ではユーザーが安定的に増えてきたためと分析している。同社長は「その意味でも、ビジネスモデルを確立できつつある
と手応えを感じている」と話している。
2005.6.7 発行 週刊経済より
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